仮想通貨(暗号資産)で利益が出た場合の税金対策を解説！

今回はこんな疑問について分かりやすくお伝えしていきます！

仮想通貨もだんだんと世の中に浸透してきて、法整備も着々と整ってきています。

仮想通貨をやっている、これから始めたいという方は脱税にならないためにも、しっかりと理解しておきましょう。

仮想通投資やNFT売買を始めるには、コインチェックなどの仮想通貨取引所への登録が必要です。

まだ口座開設が済んでいない方は、無料で口座開設できるのでまずはアカウントを作成していきましょう。
》コインチェックの口座開設・入金・仮想通貨の買い方を超わかりやすく解説！

あわせて読みたい

コインチェックの口座開設・入金・仮想通貨の買い方を超わかりやすく解説！ この記事でわかること コインチェックとは？仮想通貨って？ コインチェック口座の開設方法 仮想通貨を購入する方法 コインチェックの口コミや評判 コインチェックの口座...

仮想通貨にかかる税金って？

仮想通貨で得た利益には、日本円と同じく税金がかかります。

仮想通貨にかかる税金は雑所得に区分され、給与所得などと含めて税率がかかり、最大で55%の税率がかかります。

この後詳しくお伝えしていきますが、仮想通貨を保有しているだけでは税金は発生しないので安心してください。

給与所得者の場合、給与以外の利益が20万円を超えると課税対象になります。年間の利益が20万円以上の場合は確定申告が必要です。

仮想通貨に税金が発生するタイミング

仮想通貨に税金が発生するタイミングをお伝えしていきます。

仮想通貨を購入して、保有している間は基本的には税金は発生せず、通貨を売却したり、仮想通貨を使って決済をした場合に税金が発生します。

売却(日本円に換金)した時

仮想通貨の価値が上がり利益が出ている時点で、仮想通貨を売却(利益を確定)したときに発生します。

例えば10万円分のビットコインを購入した後に、ビットコインの価値が上がり100万円まで上がったとしましょう。そこで、ビットコインを売却した場合、100万-10万で90万円分利益が出ます。

1. ビットコイン 10万(購入)→100万まで価値が上がる
2. ビットコイン 全部売却→90万の利益
3. 90万が課税対象

この時点で日本円に換金され、利益90万円に税金がかかります。

仮想通貨で決済をした時

日本ではまだマイナーですが、仮想通貨で決済できる店舗があります。

そういったところで、仮想通貨を使い商品を購入したり、サービスを利用した場合に税金がかかります。

日本円で支払うときに発生する消費税と同じような感じですね。

仮想通貨の税金対策方法

では仮想通貨で利益を得た時の税金対策について、お伝えしていきます！今すぐ始められる対策もあるので、ぜひ参考にしてみてください。

含み損のある通貨を売却して、利益を減らす

たとえばビットコインで100万の利益、他の仮想通貨Aで50万の含み損があった場合、Aの通貨を売却することで100万の利益を減らし、税金を減らすことができます。

法人化して取引を行う

仮想通貨で大きく利益をあげている方なら、法人として仮想通貨を取引することで大きく節税することができます。

法人税の税率は個人にかかる税率よりもはるかに少ないので、利益が大きくなるほど法人化は検討する価値があります。

ただし、損失の繰越ができなかったり、法人維持費がかかるなどのデメリットもあるので注意が必要です。

取引にかかった経費を計上

取引にかかった経費を計上することで、節税することができます。この辺は通常の所得の考え方と同じですね。

総収入金額－必要経費

このように経費を計上することで所得を減らし、税金を減らすことができます。

これらを経費として計上することで、税金対策となります。

まとめ

通常の所得と同じように、仮想通貨で得た利益にも税金はかかります。

購入後ずっと保有しているだけであれば、税金はかかりませんが、売却や決済等を行い場合は脱税にならないように気をつけましょう。

税金対策もいくつかお伝えしました。含み損のある通貨の売却や、経費の計算など今すぐできることもあるので、ぜひ試してみてください。

仮想通投資やNFT売買を始めるには、コインチェックなどの仮想通貨取引所への登録が必要です。

まだ口座開設が済んでいない方は、無料で口座開設できるのでまずはアカウントを作成していきましょう。

あわせて読みたい

コインチェックの口座開設・入金・仮想通貨の買い方を超わかりやすく解説！ この記事でわかること コインチェックとは？仮想通貨って？ コインチェック口座の開設方法 仮想通貨を購入する方法 コインチェックの口コミや評判 コインチェックの口座...

ではまたっ